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奏房社(そうぼうしゃ) 堀田昇司に有罪判決!ネットワークビジネスの実体をまとめてみた

投資

今日は「奏房社(そうぼうしゃ) 堀田昇司」を取り上げます。

こんにちは、keenです。

堀田昇司は、あり得ない高配当を謳い、関西を中心に全国の約360人から計約35億円を無許可で集めたとされています。
実際は事業自体実在していない架空のものだったのではないかと言われています。
返金の意思を示しているのは法律のウラをかいてのらりくらりとかわすためです。
絶対に逃げ得させてはいけません。

 

奏房社(そうぼうしゃ) 概要

特定商取引法に基づく表記

事業者  :奏房社
代表者  :堀田 昇司
所在地  :大阪府大阪市天王寺区北河掘町10-8
営業本部 :大阪市北区豊崎5-3-23 ジュリアビル4F
関連企業 :SOO-BOO INDONESIA CO., LTD. (ジャカルタ)

 

投資内容

インドネシアの石炭輸出事業への投資名目で出資金を無許可で募っていました。

表向きは貿易コンサルタント会社を装っていましたが、その裏で顧客などにインドネシアで採掘した石炭を中国などに輸出する事業の輸送費用への投資を持ちかけていました。

 

出資者が警察に相談

出資した兵庫県の60代の女性が「3カ月間配当があったが滞っている。業者が解約にも元本返金にも応じない」と警察に相談しました。
警察は本社や営業所など12カ所の家宅捜索を開始しました。

 

出資法(預かり金の禁止)違反の疑いで逮捕

元本保証と月2%の高配当をうたい、2014年1月~16年10月、関西を中心に全国の約360人から計約35億円を集めたとされています。

また、15年11月~16年8月、インドネシアで採掘した石炭を中国などに輸出する事業の輸送費用への投資を持ちかけ、大阪、奈良、兵庫の3府県の40~60代の女性3人から計3000万円を集めた疑いがあり、容疑を認めています。

堀田は「年々石炭単価が安くなって収益が減る一方、顧客が増えたので、16年12月ごろから配当が払えず、事業が立ち行かなくなった」と供述しているようですが、事業自体実在していない架空の事業だったのではないかと言われています。

【主犯】

大阪市城東区蒲生3に住む「奏房社」代表取締役堀田昇司(53)

【メンバー】

43~61歳の元従業員の男ら3人(元役員の永井真二、岡入稔、イモトなど)

謳い文句

パンフレットで「1口100万円から」「2カ月後から投資額の約2%の配当が毎月得られる」などとうたい、主に口コミで顧客を獲得していました。

いわゆるネットワークビジネスでしょう。

ネットワークビジネス

ネットワークビジネスで会員を募っているようです。

投資というよりはマルチをさせることが目的です。

購入者が知り合いや友人を勧誘し、紹介料が入る仕組みです。
勧誘人数が多くなるほど役職や報酬が上がっていくよくあるねずみ講の構図になっていたようです。

 

ネットワークビジネスに未来なし

怪しい投資話というのは、自社サイトなどで表立って投資(金融商品)と言ってしまうと出資法に引っ掛かるのでこのような商売方法(マルチ)になりがちです。

しかし、ネットワークビジネスを行う会社は最終的に経営破綻します。

 

無登録業者

日本居住者を相手に金融商品の取引を行う場合は金融商品取引法上の登録が必要です。

しかし、奏房社は金融ライセンスを取得していませんでした。
つまり無登録業者(違法)だったのです。

最近、高齢者を中心に無登録業者とのトラブルが多発しています。
登録の有無は財務局に問い合わせればわかります。
決して1人で判断しないようにしましょう。

 

奏房社 口コミ

私はもう警察に相談してますよ 弁護士にも相談して民事でもやります 許しません

貿易の実態があり、警察は詐欺での起訴を断念して「出資法のみ」での裁判となっています。つまり、彼らは返金の意思表示さえしていれば、彼らに対して発動できる強制力は一切ないのです。また、今後はソウボウの弁護士を通さなければ連絡さえ取れなくなってしまいます。対抗できる手段は被害者の会を作り、ソウボウのお金の隠し場所を追求していくしか方法は残されていません。

「返します。必ず返します。しばらくお待ちください。」これしか言いません。きっと裏では入念な打ち合わせがされています。

窓口と交渉をしていても、のらりくらりとされるだけで時間稼ぎをされるだけです。被害者が疲れて諦めることを待っているようにも思います。因みに、北区の事務所はなくなっています。このまま、どんどんと接点がなくなり、奏房社は安い顧問料で雇った弁護士に窓口を委任するだけで責任はなくなります。

引用;https://sa-gi.net/%E5%A5%8F%E6%88%BF%E7%A4%BE-%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%9C%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%83%A3-%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%BC%E3%81%86%E3%81%97%E3%82%83/

 

奏房社 まとめ

・インドネシアの石炭輸出事業への投資名目で出資金を無許可で募っていた

・表向きは貿易コンサルタント会社を装っていた

・配当が滞っており解約にも元本返金にも応じない

・元本保証と月2%の高配当をうたい、関西を中心に全国の約360人から計約35億円を集めたとされている

・事業自体実在していない架空の事業だったのではないかと言われている

・いわゆるネットワークビジネスで「1口100万円から」「2カ月後から投資額の約2%の配当が毎月得られる」などとうたい、顧客を獲得していた

・返金の意思を示しているのは法律のウラをかいてのらりくらりとかわすためである

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